無権利創作宣言
要約
無権利創作宣言(旧称: 無権利創作ライセンス)に準拠することが宣言された著作物は著作権放棄され、いかなる人・法人も営利目的であるかを問わず、無料で利用することができます。
ただし、その著作物に関して問題が発生した場合でも、作者は一切責任を負いません。
※以下の全文と要約の間に差異があった場合、全文が優先されます。
全文
無権利創作機構 無権利創作宣言
前文
無権利創作宣言は、著作権に縛られない開かれた知識と自由な創作を推進するため、無権利創作機構(任意団体)が提唱するものです。
定義
「本宣言」とは、この文章及び以下の文章の全てです。本宣言の一部または全部を削除し、または本宣言に何らかの文章を付け加えることによって得られる文章は本宣言とはみなしません。
「準拠著作物」とは、本宣言の条件下で利用可能であることが明示された当該の著作物を指します。
「二次創作物」とは、作成者以外のものによって、準拠著作物の一部または全部が改変することによって、または準拠著作物が組み込まれることによって発生した著作物を指します。
「オリジナルの準拠著作物」とは、作成者によって公開された時点の準拠著作物を指します。
「著作権」は、複製権、上演権、演奏権、公衆送信権、伝達権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権、公表権、氏名表示権、同一性保持権、その他著作財産権及び著作者人格権、著作隣接権に類するものの一切を含みます。
「作成者」とは、準拠著作物を本宣言の条件下で利用可能とすることを宣言した著作権者全員(個人、法人を問いません)を指します。
「作成者の属する国」とは、作成者のうち、個人である者についてはその者が国籍を有する国家、法人であるものについてはその法人の法律上の本部が所在する国家を指します。
「二次創作者」とは、二次創作物の著作権者のうち、オリジナルの準拠著作物の作成者以外のものを指します。
「原作者」とは、既に本宣言を含む何らかの著作権放棄の宣言に準拠するものとして公開されている著作物がその制作者以外のものによって改変または組み込まれることにより発生する著作物について、改変または組み込みを行ったものが当該著作物の本宣言への準拠を明示した場合における、改変または被組み込みを受ける前の状態の当該著作物の制作者を指します。
「利用」は、複製、改変、二次創作、頒布、販売、ソフトウェアの実行を含む、ありとあらゆる使用を指します。
本宣言は、作成者の指定した国家の国法(以下、準拠法)に準拠します。
ただし、作成者が準拠法を指定しない場合、準拠法は作成者の属する国の国法とします。このとき、作成者が単一の法的主体でない場合は、作成者のうち最初に名前または通称を書かれた作成者を作成者の代表とし、その作成者の属する国の国法を準拠法とします。
なお、本宣言は、全世界的に有効なものであり、現在存在する、もしくは、未来に発生するすべての法域に適用されるものとします。
第1条 権利の放棄
作成者は、準拠著作物の著作権の全てを放棄し、今後、恒久的に、いかなる法域においても、準拠著作物について一切の著作権を行使しないものとします。
また、準拠法やその他の理由によって準拠著作物の著作権の一部または全部の放棄が認められない場合、作成者は、その著作権のうち放棄可能な部分があればこれを全て放棄し、準拠著作物を受領する全ての人、団体に対しても準拠著作物のあらゆる利用を無条件かつ恒久的に許諾し、作成者はどのような人、団体に対しても準拠著作物の著作権に基づくいかなる要求も行わないことを確約します。
第2条 免責
準拠著作物は完全に無保証です。作成者は、明示、暗示を問わず、準拠著作物のいかなる品質も保証しません。
準拠著作物を利用すること、及び、利用しないことについては、全てこれを行うものが責任を負うものとします。
準拠著作物を利用することによって発生した、あるいは、準拠著作物の一部または全部が利用できないことによって発生したいかなる損害についても作成者は賠償責任を負いません。
第3条 二次創作物
二次創作物を譲渡または頒布する場合、二次創作物の利用条件は二次創作者が自由に決定することができます。
二次創作者が二次創作物について本宣言への準拠を明示した場合、二次創作物は準拠著作物として扱われ、本宣言が適用されます。第5条 商標
準拠著作物の題名またはその一部が作成者が権利を有する商標または登録商標である場合において、作成者以外のものがこれを二次創作物の題名または題名の一部として頒布する場合は、二次創作物を本宣言に準拠させるものとし、この場合、作成者は当該の頒布者に当該の商標または登録商標の使用の対価を要求しません。
第6条 特許
準拠著作物がソフトウェアまたはソフトウェアに類するものであって、オリジナルの準拠著作物の実行または複製及び頒布により準拠著作物の作成者のうち原作者以外のものが権利を有する特許が必然的に侵害される場合、準拠著作物が改変されているか否かを問わず、作成者は準拠著作物及び二次創作物の利用者に対して、当該特許の通常実施権を無償かつ恒久的に許諾します。補足
本宣言の全文は本宣言に準拠します。
2022年 9月 24日 無権利創作機構